ガン保険で節税出来るの?



役員退職金対策にも保険が使える
前のページで書いた「役員退職金の規定」ですが、規定が無い場合もあります。

役員退職金の最高決議機関は株主総会という事になっています。
ですが、正確に言うとその細かい金額などが株主総会で決められる事はないんだそうです。
通常そういった細部を決めるのは取締役会の仕事なんだそうですよ。

その時、何の規定もなく適当に金額を決めてしまうわけにもいきませんから
役員退職金規定の有無が問題になります。

規定がある場合にはその中の計算方法を使用するのですが、
無い場合には退職役員の功績や慣例を基に決める事になります。
そこで、役員退職金規定の作成と運用について少し調べてみました。


まず、規定を作成するにしても基準が無く、決定過程や計算根拠が不明瞭なため
株主や社員から不満がでたり異常な額を算出しているんじゃないかという疑いをかけられる事も多く、その場合に不相当に高額であるか否かを判断すのにまず何を基準に誰が決定したかを問題視するんだそうです。

特に後継者が役員の親族である場合には、その決定過程はとても重要となるのだといいます。

そして、不当な額ではないと判断されれば無事に支給される事になるのですが
一般的にその財源に生命保険を上手く活用する事を推奨されているようです。

というのも生命保険は預金と違って解約しにくいものですし、
万が一会社が赤字であったとしても確実に支払われる事が保障されているからです。

ただし、保険商品の選択を誤ってしまうとその効果を受ける事ができなくなってしまいますので
その点だけは十分な注意が必要です。



contents
将来のための保障
会社にかかる税金
退職金に関するトラブル
保険で節税!
どの保険でも良い訳じゃない
選ぶべき保険
2012年税制改正
役員退職金対策も保険で


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